複数税率に販売管理システムで備える
税率の追加・切替・元に戻す処理のポイント

令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる案が示されています（法案が成立した場合）。案の主な内容は、次のとおりです。

出典：「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて」（国税庁ホームページ「消費税率引下げ特設サイト」掲載のPDF）を加工して作成

※ 法案の内容は国会審議で変更される可能性があります。最新の情報は国税庁などの公的機関でご確認ください。事業者向けの届出・簡易課税・中間申告などの特例については、税理士にご相談ください。

過去にも税率の変更はありました（2014年に5%→8%、2019年に8%→10%等）。
今回の引下げ案は、従来の税率変更と何が同じで、何が異なるのかを整理します。

基本の考え方は従来と変わりません。そのうえで、税率の数と戻す処理が加わる分、数字を上書きするだけの運用では対応しにくくなります。
以降の章ではこの点を踏まえ、販売管理システムで確認しておきたいことを整理します。

商品によって適用される消費税率が異なる場合、販売業務では次のような仕組みや運用が求められます。

税率ごとの集計と請求書の表示

1枚の請求書内に税率の異なる商品が混在する場合、税率ごとの合計金額と消費税額を分けて表示する必要があります。取引量が増えるほど、税率ごとに集計して請求書へ反映する作業が負担になりやすくなります。

飲食料品の税率引下げ案が実現した場合

たとえば令和9年4月分の請求書（3/16〜4/15締め）には、8%・1%・10%の取引が混在します。国税庁のQ&Aでは、インボイスの記載方法として、3月分と4月分に分けて発行する方法や、期間ごとに小計を区分する方法が例示されています。

出典：「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」（国税庁ホームページ「消費税率引下げ特設サイト」掲載のPDF）の問2-2を加工して作成。図は、これを基に株式会社ダイドーシステムが作成したイメージです。

商品ごとの税率設定

税率は品目によって異なるため、税率の異なる商品を扱う場合は、伝票の明細ごとに税率を設定できる必要があります。
また、商品マスタに税率を設定し、伝票の入力時に自動で反映される仕組みがあると便利です。

税率が変わる際、単に税率を上書きするだけでなく、次のような処理を考える必要があります。税率を元に戻すときも同様です。

切替日に税率を切り替える

税率は原則として販売した日で決まります。受注や契約が切替日より前でも、切替日以後に引き渡す取引は新しい税率になります（経過的な取扱いが適用される場合を除く）。

出典：「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」（国税庁ホームページ「消費税率引下げ特設サイト」掲載のPDF）の問1-3を加工して作成

切替の方法はシステムによって異なります。新しい税率を追加し、切替日に商品の税率を一括更新する方法や、適用期間を登録して自動で切り替える方法があります。
いずれの方法でも、切替日当日の手作業をどれだけ減らせるか、伝票のどの日付（出荷日・検収日など）で税率を判断するかを、事前に決めておくことが大切です。

過去の伝票の税率を保持する

税率の変更後に過去の伝票や請求書を再発行する場合は、当時の税率で表示する必要があります。税率の数字を上書きすると過去の伝票にも影響するため、旧税率を残したまま新しい税率を追加する運用ができるかが要点です。

仕入・返品を、元の取引の税率で処理する

仕入の税率の扱い

令和9年3月31日以前に仕入れた飲食料品は、4月1日以後に販売しても、仕入の税率は8%のままです。
買い手は、売り手が適用した税率で仕入税額控除を行います。

出典：「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」（国税庁ホームページ「消費税率引下げ特設サイト」掲載のPDF）の問1-3、問1-4を加工して作成

返品の税率の扱い

令和9年3月31日以前に税率8%で販売した飲食料品が、4月1日以後に返品されることがあります。
この場合、対価を返還したときの消費税額は、販売時の税率8%で計算します。

出典：「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」（国税庁ホームページ「消費税率引下げ特設サイト」掲載のPDF）の問1-5を加工して作成

いずれも元の取引の税率で処理する必要があるため、販売と仕入で別々の税率を設定でき、返品を元の税率で処理できる仕組みが必要です。

税率を元に戻す処理に備える

引下げは令和11年3月末までの予定のため、期間が終わるときには、税率を元に戻す処理が発生します。法案の内容は今後変わる可能性もあるため、切替作業を無理なくやり直せる仕組みが求められます。

日本の消費税は、諸外国で使用される付加価値税（VAT）に当たります。2026年10月現在、税率は標準税率10%と軽減税率8%の2種類です。

EU（欧州連合）では、付加価値税に関する指令（EC指令）で、標準税率は15%以上とされています。そのうえで、食料品や新聞・書籍など特定の品目について、軽減税率やゼロ税率を設けることが認められています。

国別に見ると、フランス・ドイツ・スウェーデン・英国では、標準税率に加えて、軽減税率や税率0%のゼロ税率が設けられており、いずれも税率が3種類以上あります。

出典：「諸外国における付加価値税の概要」（財務省ホームページ）（2026年1月現在）を加工して作成

日本でも、前述の引下げ案では、1%・8%・10%の3種類の税率が一時的に並ぶ状況が示されています。
税率の数に上限があるシステムでは、税率が増えるたびに改修が必要になる場合があります。必要な数だけ税率を追加でき、請求書や集計表も3区分以上に対応できるかどうかは、長く使い続けるうえでの確認点です。

税率変更への備えとして、販売管理システムでは次の点を確認しておくと安心です。

mouclaは、軽減税率・インボイス制度に対応しており、消費税率の変更にも対応しています。税率の追加・切替・集計に関する機能は、いずれも標準機能で利用できます。

自社の運用に合わせた個別の対応が必要な場合は、カスタマイズ（別途費用）でご相談いただけます。